後見類や保佐類は?

法定後見人制度は、3段階にわけることができます。成年後見人制度では判断能力が低下した人の手助けを行う制度となりますが、判断能力の低下といっても人それぞれで違いがあります。そのためその低下の程度によって後見、補佐、補助の3段階に分けられています。

中でも最も利用が多いものとなっているのが後見となりますが、後見の場合は、日常の生活の中で買い物や外出などを行うことができないような程度が該当となります。つまりほとんど判断を行うことができない状態の場合となります。

「後見」とは,精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により,判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護・支援するための制度です。

保佐の場合には判断能力が低下しているといっても簡単なことであれば自分で判断を行うことができる状態となり、そのため特定の法律行為についての代理権を後見人に与えることになります。

最後に補助の段階は、判断能力が不十分な状態となります。後見人は保佐と同じように法律行為についての代理を行うことになります。

このように後見人といっても全て同じということはなくそれぞれの判断能力に応じてどこまで手助けを行うのかということもちがったものとなってきます。

つまり、判断することが全くできないような状態にならないと後見人を付けることができないということはありませんからそれぞれの状態にあった手助けを行うことができます。

高齢化社会であり、一人暮らしの高齢者が多いということも考えるとやはりある程度早い時期から何らかの手を打つことが財産などを守ることにつながってきます。